1基本の設定
1月始まりのほか、4月始まり（年度）や、働き始めた月からでも計算できます。
目標からこの額を引いて計算します。急な残業などに備えたいときに。
扶養の判定でも、私学共済の掛金（標準報酬月額）でも、交通費は収入に入ります（所得税では非課税として除きます）。月ごとに違うときは各月の欄で上書きできます。
期間の途中で時給が上がる（下がる）ときは、変わる月と新しい時給を追加してください。その月以降の計算に使います。
「月額」は、働いた時間に関係なく（0時間の月も）毎月つく手当（例：資格手当 月5,000円）。「1時間あたり」は時給に上乗せされる手当（例：処遇改善 1時間50円）です。手当も扶養の判定・私学共済の掛金・所得税の収入に入ります。給与額を直接入れた月は、手当を含めた総支給額を入れてください（手当は足しません）。
2働き方（私学共済に加入するかのチェック）
雇用契約書・労働条件通知書に書かれた時間です（わからなければ空のままで）。
この4分の3（40時間なら30時間）以上で、月の勤務日数も4分の3以上だと、学校法人の規模に関係なく私学共済に加入します。
人数は、学校法人全体で私学共済に加入している70歳未満の教職員の数です。2027年10月からは36人以上の法人も対象になります。
3月ごとの収入
働いた時間（または予定の時間）を入れると「時間×時給＋手当」で計算します。給与明細の金額（交通費を除く総支給額。手当・残業代は含める）がわかる月は「給与額」に入れると、そちらを優先します。
何も入れていない月を「これからの月」として、残りの時間を割りふります。働かなかった月は 0 を入れてください。
4賞与（ボーナス）
扶養の判定では、賞与も年収に入ります。私学共済に加入すると、賞与にも掛金がかかります。
5私学共済に加入した場合（掛金・所得税）
期間の途中から加入する場合に選びます。
都道府県が補助している場合、標準報酬月額の1000分の8（多くの県の率）を学校法人と本人で折半し、本人の加入者保険料が1000分の4軽くなります（賞与には補助なし）。いちばん確実なのは、学校に届く「掛金等早見表」の表題（「補助あり（A-0.80）」「補助なし」など）を学校の事務に見てもらうことです。
標準報酬月額が12万6千円以下の短時間労働加入者の掛金を、学校法人が3年間一部負担する制度です。学校法人が申し出ている場合だけ使えます。
空のときは、月ごとの「給与＋交通費」の平均から標準報酬月額を決めます。資格取得のときの見込み額などで試したいときに入れてください。